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企業経営において「人材の定着」と「メンタルヘルス対策」は今や不可欠なテーマです。
厚生労働省「令和5年労働安全衛生調査」によると、過去1年間に 連続1か月以上休業した従業員がいた事業所は10.4%退職した従業員がいた事業所は6.4% にのぼり、いずれかが発生した事業所は 13.5% に達しました。
さらに、労働者の 82.7%が「強い不安・悩み・ストレスを感じている」 と回答しています。
また、令和6年上半期の「雇用動向調査」では全国の離職率が 8.4%、宿泊業・飲食サービス業では 10.9% と高水準に上りました。

これらの数字は、従業員のメンタル不調や離職が全国的に広く生じている現実を示しており、大阪の企業にとっても重要な経営課題であることは間違いありません。


ご挨拶

こんにちは。認知行動療法カウンセリングセンター大阪店です。
私たちは、関西圏の皆さまの心の健康を支えるとともに、企業における「人材定着」や「職場環境改善」といったテーマに心理専門職として伴走しています。

本日のテーマは、企業向けメンタルヘルス支援「顧問心理士」 です。
海外の事例や国内最新データを踏まえ、大阪エリアの企業に役立つ取り組みをご紹介します。


早期離職の実態と企業リスク

厚生労働省の統計によると、令和3年卒業者の3年以内離職率は 大学卒34.9%、高卒38.4% に達しています。
つまり「3人に1人」が早期に離職している計算です。

こうした離職は、企業に以下のようなリスクをもたらします。

全国的なデータが示すように、これらは大阪の企業にとっても他人事ではなく、経営と直結するリスクです。


海外企業の取り組み事例

海外の企業では定着率向上を目的に次のような施策を導入しています。

共通するのは「安心して働き成長できる環境づくり」であり、メンタルヘルス支援はその基盤を成す取り組みです。


顧問心理士とは?

「顧問心理士」は、企業に寄り添いながら 従業員の心理ケアと組織改善を両立させる伴走型サービス です。

具体的な支援内容は次の通りです。

短期的なイベントではなく、継続的に関与すること で離職防止と組織風土改善をサポートします。


大阪企業にとっての導入メリット

  1. 離職率の低下と人材定着
     顧問心理士が従業員の不調を予防し、長期的な定着を支援します。
  2. 管理職の負担軽減
     部下の心理的課題を専門家と連携しながら対応でき、管理職の負担を軽減。
  3. 採用ブランディング向上
     「心理士が伴走している会社」という姿勢自体が企業文化を示し、採用市場で強みになります。
  4. 組織全体の生産性改善
     心理的安全性が向上し、チームワークや成果が安定します。

無料モニター企業募集中

現在、認知行動療法カウンセリングセンター大阪店では「顧問心理士」サービスの無料モニター企業を募集しています。


認知行動療法(CBT)の視点

私たちの「顧問心理士」は、認知行動療法(CBT)の実践知をベースとしています。

これにより、組織に持続可能な改善をもたらします。


Q&A

Q1. 顧問心理士と産業医はどう違いますか?
A1. 産業医は健康診断や労働環境改善を担い、顧問心理士は心理的課題に特化します。併用することで相乗効果が期待できます。

Q2. 小規模企業でも導入できますか?
A2. はい。10名程度の事業所から100名以上の企業まで対応可能です。

Q3. プライバシーは守られますか?
A3. 守秘義務を徹底し、本人の同意なく会社に相談内容が伝わることはありません。


お問い合わせ

認知行動療法カウンセリングセンター大阪店
住所:〒543-0001 大阪府大阪市天王寺区上本町5-7-21 早川ビル303号室
アクセス:近鉄難波線 大阪上本町駅 徒歩2分、谷町九丁目駅 徒歩5分
営業時間:10:00〜20:00(完全予約制)

WEBサイト:https://osaka.cbt-mental.co.jp/
LINE:https://lin.ee/26sKHRK8
申込フォーム:https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSelm3nMBwOyvwnkhrkihe-APBzNTll2NL4fsPB6b6hHMzC8GA/viewform


まとめ

データが示すように、休業や退職につながるメンタル不調は多くの職場で現実に発生しています。
そのリスクに対応するためには、予防的で専門的な支援が不可欠です。

「顧問心理士」は、従業員が安心して働き続けられる職場づくりを心理の専門家が継続的にサポートする仕組みです。
大阪で人材定着や職場改善に取り組みたい企業様は、ぜひ導入をご検討ください。

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